取引条件

運営者：SalesForce

所在地：〒177-0053 東京都練馬区関町南2丁目24-6

連絡先：+81-25-424-9919 / info@rantovifence.com

この取引条件（以下「本条件」といいます）は、SalesForce（以下「当社」といいます）が提供する営業トレーニングサービスに関する法的合意を定めるものです。本条件は、利用規約と併せてお読みください。

本サービスをご利用いただくことにより、お客様（以下「利用者」といいます）は本条件に拘束されることに同意したものとみなされます。

1.1 本サービスの契約は、利用者が当社の定める方法で申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。

1.2 当社は、以下の場合、申し込みを承諾しないことがあります：

• 申し込み内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
• 過去に本条件に違反したことがある場合
• 反社会的勢力に該当すると判断される場合
• その他、当社が不適切と判断した場合

1.3 契約の詳細は、個別の契約書または発注書により定められます。

2.1 法令遵守

利用者は、本サービスの利用に際し、すべての適用法令および規制を遵守するものとします。

2.2 禁止行為

利用者は、以下の行為を行ってはなりません：

• 当社または第三者の権利を侵害する行為
• 公序良俗に反する行為
• 犯罪行為または犯罪に結びつく行為
• 虚偽の情報を提供する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 提供されたコンテンツを不正に利用する行為
• 当社の信用を毀損する行為

2.3 情報管理

利用者は、本サービスを通じて知り得た他の利用者の情報や当社の機密情報を、適切に管理し、第三者に開示しないものとします。

2.4 損害賠償責任

利用者が本条件に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

3.1 サービスの保証

当社は、本サービスについて以下の保証を行います：

• 専門的な知識と経験に基づいたトレーニングの提供
• 業界標準に準拠したサービス品質の維持
• 個別契約で定められた内容の誠実な履行

3.2 保証の制限

ただし、当社は以下については保証しません：

• 特定の成果や売上目標の達成
• サービスの中断がないこと
• サービスに瑕疵がないこと
• 利用者の期待に完全に合致すること

3.3 免責事項

以下の事由により生じた損害について、当社は責任を負いません：

• 天災、戦争、暴動、その他の不可抗力
• 通信回線や電力供給の障害
• 利用者の過失または不正使用
• 第三者による不正アクセスやサイバー攻撃
• 法令や政府機関の措置

4.1 損害賠償の上限

当社の責任は、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、利用者が当社に支払った直近12ヶ月間の料金総額を上限とします。

4.2 間接損害の免責

当社は、以下の損害については、その予見可能性の有無を問わず、一切の責任を負いません：

• 逸失利益
• 事業機会の喪失
• 信用の毀損
• データの損失
• その他の間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害

4.3 例外

ただし、当社の故意または重過失により生じた損害については、本条の制限は適用されません。

5.1 契約期間

本サービスの契約期間は、個別の契約により定められます。

5.2 解約

• 利用者は、契約で定められた解約条件に従い、本サービスを解約することができます
• 解約の申し出は、書面またはメールにより行うものとします
• 解約時の返金については、個別の契約により定められます

5.3 契約の解除

当社は、以下の場合、催告なしに契約を解除することができます：

• 利用者が本条件に重大な違反をした場合
• 利用者が支払期日を過ぎても料金を支払わない場合
• 利用者が破産、民事再生等の手続開始の申立てを受けた場合
• 利用者が反社会的勢力に該当すると判明した場合

6.1 秘密情報の定義

秘密情報とは、本サービスに関連して、一方当事者が他方当事者に開示する技術上、営業上その他業務上の情報で、秘密である旨が明示された情報をいいます。

6.2 秘密保持義務

両当事者は、相手方の秘密情報を厳重に管理し、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示してはなりません。

6.3 例外

以下の情報は秘密情報に該当しません：

• 開示時に既に公知であった情報
• 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
• 開示時に既に受領者が保有していた情報
• 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報

7.1 協議による解決

本条件に関して紛争が生じた場合、両当事者は誠実に協議し、円満な解決に努めるものとします。

7.2 準拠法

本条件の解釈および適用については、日本法が適用されます。

7.3 管轄裁判所

本条件に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

7.4 仲裁

両当事者の合意により、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い、仲裁により紛争を解決することができます。

8.1 分離可能性

本条件のいずれかの規定が無効または執行不能と判断された場合でも、他の規定の有効性および執行可能性には影響を及ぼしません。

8.2 権利の不放棄

当社が本条件に基づく権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したものとはみなされません。

8.3 譲渡の禁止

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡してはなりません。

8.4 完全合意

本条件は、本サービスに関する両当事者の完全な合意を構成し、従前の合意、了解、表明に優先します。

8.5 言語

本条件は日本語で作成されます。他の言語への翻訳が存在する場合でも、日本語版が優先します。

9.1 表明保証

利用者は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等）ではなく、また反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証します。

9.2 契約解除

利用者が反社会的勢力に該当すると判明した場合、当社は直ちに契約を解除することができます。この場合、利用者は当社に対し、一切の損害賠償請求を行うことができません。

本条件に関するご質問やご意見は、以下の窓口までご連絡ください：